チャンスはあと3回!子育て世代の強い味方、今ジュニアNISAがアツい!

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森次です。

子育て世代が直面する大きなお金の問題に大学費用があります。

国公立自宅通いでもトータルで500万円以上、自宅外なら1000万円以上かかると言われています。もちろん私立ならさらにかかります。

その上昨今の低金利。銀行に貯めていてもどんどんお金の価値は下がっていきます。

学資保険などもマイナス金利発動以降はほとんど増えませんよね?もともと学資保険は途中解約したら元本割れをするリスクの代償として最低保証された利率で運用してくれるといったものがほとんどでしたが、現在の低金利ではあまりにも物足りないものばかりです。

そんななか、国の肝いり政策として始まったのがジュニアNISAです。

ジュニアNISAとは

未成年のお子様のための「少額投資非課税制度」です。ジュニアNISA口座で投資すると、そこで得た利益や配当金・分配金にかかる税金が0%(非課税)になります。

非課税対象は株式・投資信託等への投資から得られる配当金分配金や譲渡益です。

利用できる方は日本にお住まいの0歳~19歳の方で1人1口座のみ開設でき、年間80万円まで非課税投資枠として購入でき、20歳になるまで非課税で継続保有が可能です(5年間非課税で保有でき、期間終了後も新たな非課税投資枠への移管を繰り返し20歳まで継続保有できます。これをロールオーバーと言います)

*その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰越すことはできません。

*口座開設者が未成年になりますので運用指図者は、二親等以内の親族つまり両親だけでなくおじいちゃんおばあちゃんでも可能です。

つまり、学費を準備するために投資信託などで20歳まで運用していき受け取っても、通常は源泉分離課税としてかかる20.315%が一切かからない(非課税)というとんでもない制度なのです。

ただこれだけ大判振る舞いで魅力的な制度が今まであまり使われてこなかったが現状です。以下の数字を見てみてください。

【口座数】

一般NISA: 1,200万7,249口座
つみたてNISA: 244万3,717口座
ジュニアNISA: 38万3,073口座


【口座における買付額】

一般NISA: 19兆6,958億5,694万円
つみたてNISA: 4,577億5,666万円
ジュニアNISA: 2,070億3,595万円


参考/金融庁「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査(2020年6月末時点)」

さて、なぜなのでしょうか?


それは、口座開設者が18歳になるまでに、ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになるからです。(災害等やむを得ない事由による場合には例外的に非課税での払い出しが可能です)

つまり、原則として18歳まで引き出せなかったのです。

子育て世代の方っていつどこでお金がかかるのかが読めませんよね?

仮に私立中学への受験や高校への留学などがあっても、原則18歳までは払い出しができないわけです。お父さんが病気になったりリストラにあってもです。そりゃ使いにくい制度ですよね?

だからこそそれよりはまだ流動性のある一般NISAや積立NISAが多く使われてきたのだと思います。

このような背景から、令和2年度税制改正でジュニアNISAは令和5年(2023年)末に制度が廃止されることが決定しました。

それを受けて、令和6年(2024年)以降はいつでも払出しができるという最強の制度に生まれ変わったのです!

つまり、「18歳まで原則引き出せない」というこの制度最大のデメリットがなくなることになるのです。

但し、制度が2023年末になくなるので、2021年、2022年、2023年と、あと3年分しかこの枠を使うことができないという期間限定付きです。

2023年までにジュニアNISA口座を使い投資したものは、2024年以降いつでも非課税で払い出せるという流動性を担保しながら、20歳まで非課税で運用を継続できるのです。

積立NISAだとかなり商品が限定され、いわゆる無難なものが多く、過去の実績などから見ても、我々プロが本当にお勧めできる商品はあまりないのが現状です。

ところがジュニアNISAは一般NISAと変わらず、ほとんどの商品を選べるので、商品力では圧倒的に優位です。

さらに年間80万円という、積立NISAの2倍の枠が確保されているのも魅力です。

もちろん投資は自己責任ですし、将来必ずこうなるということは言えません。ただ、過去の実績でいえば、この10年で2倍以上になっている投資信託は沢山あります。

80万円×3年間のジュニアNISA枠をすべて使い切りそこから10年置いておけば大学費用の大きな戦力が期待できるかもしれません。

世界中の債券の利率が下がっていき、学資保険など利率で増やす商品の魅力がなくなってきた昨今、学費準備の救世主として、まずは、投資の情報を集め、勉強をしてみてはいかがでしょうか?

最後に

いくらお得な制度だといっても、流動性があるといっても、リスクはありますし、預金とは違います。しっかりとライフプランを立て、計画的に行ってくださいね。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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